39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
40．最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200億円程度
41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。
出典：民主党マニフェスト
上記民主党マニフェスト39、41で触れられている「均等待遇」というのは、世界的な流れとして存在する「同一賃金同一労働」であり、同一の労働内容で"50円"と"500円"と金額が異なった場合は「必ずどちらかに合わせなければならない」ことを、マニフェスト40で全国最低賃金目標を時給1000円にすることを明確に触れられています。
これらから、「時給1000円未満の金額しか出せない内容の労働／産業は、日本国には必要ない！」と読み取れ、しかも308議席という日本国民の総意に基づきます。
民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安で、「急激な円高が進んでいるとも思えない。徐々に進んでいる」と分析。
そのうえで「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べ、人為的な介入には否定的な見方を示した。
一般論として「日本は基本的には円高がよい」と述べる一方、「円高政策をとる必要もないが、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」と語り、為替相場に対して基本は「中立」であることを強調した。為替介入は「世界経済を不安定化させる要因になる」とした。
出典：インタビュー：現在は急激な円高ではない＝藤井・民主最高顧問（ロイター)
現時点（2009年９月３日現在）は１ドル＝９１円となっていますが、今後急激な円高になることが予想されます。２００３年に早稲田大学で開催された講演会において副島氏は「数年後は１ドル＝６０円になる」と明言しており、おそらくこの「１ドル＝６０円」が現実になると思われます。
ドルベースで観た場合、最低賃金は１ドル＝６０円の為替相場を想定すると、はじめに触れた民主党マニフェストの最低賃金は事実上「時給１５００円」へとなることを意味します。
繰り返しになりますが、これは世界の都合＋日本国民の総意で実現することになります。
新規就農をはじめ今後事業を起業する場合は、
１）時給1500円以上出せるような付加価値をつける
２）
シャープ：亀山第１工場の生産設備、中国企業に売却 のような対応を取る
３）
別なアプローチ手段を模索することが求められます。
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