リスクマネジメントの最近のブログ記事

前エントリでは「ツイッター」がいいですよー　と書いておりましたが、日本時間の本日（1/20）21:35頃より断続的にアクセスできない状態が発生しました。




上記現象が発生した理由としては、ハイチ地震での情報量の増大も去ることながら、中国におけるGoogleの"フィルタリング検閲"撤廃を巡り、中国側がツイッターのサーバーを攻撃したことが可能性として考えられます。
（※中国大陸では、平成元年に発生した天安門事件をはじめ、都合の悪い報道内容に関して一切表示検索できないようフィルタリング検閲がかかっております）

「これ以上、検閲を容認しない」　グーグル、中国からの全面撤退も視野

【ニューヨーク＝松尾理也】米インターネットサービス最大手グーグルは１２日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。

　声明によると、同社は昨年１２月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ（基盤）を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。

出典：MSN産経ニュース　「これ以上、検閲を容認しない」　グーグル、中国からの全面撤退も視野


米中サイバー摩擦に発展　グーグルの検閲撤廃要求　

【ワシントン＝渡辺浩生】インターネット検索最大手の米グーグルが、中国からの撤退も視野に検閲撤廃を要求している問題は「米中サイバー摩擦」に発展しつつある。米議会では、他のネット大手もグーグルに追随するよう迫る声が上った。中国によるサイバー攻撃は国家の安全保障上の脅威であり、人権問題でもある。それだけにサイバー摩擦は通商、人民元問題に次ぐ米中間の新たな懸案事項になったといえる。

出典:MSN産経ニュース 米中サイバー摩擦に発展　グーグルの検閲撤廃要求

これは他の分野にも言える事ですが、「一つの系統だけに依存することの危険性」をまざまざと見せつけられました。
災害時も含めた連絡伝達方法は、原始的な手段から最新の手段まで幅広く用意しておく必要があります。

また、これからの社会において「戦争」は、上記ニュースのように見えないところから「開戦」されることもうかがえます。

画像出典：http://tenki.jp/earthqwake

本日昼（12/16　14:12）に、高知県西部土佐湾付近にてマグニチュード4.2、黒潮町で震度4の地震が発生しました。
私の住んでいる有機のがっこう「土佐自然塾」は、吉野川上流域・早明浦ダム付近にあり、この時点では農作業中であり、特に揺れ等は感じませんでした。

私は動画の作成編集用に「デスクトップのWinXPパソコン（以下Win）」と、レンタルサーバーへのアップロードやgoogleTalk、iChat等のチャット用に「ノートタイプのMacBook（以下Mac）」の２台を同時起動し、ネットに接続させる事が多いのですが、

地震による回線混雑の影響があったのでしょうか、約2時間程度、オンラインに繋がりにくい状況が以下のように発生しました。

21:00頃〜Win、Macともにインターネット回線が徐々に重たくなり始める
22:00頃〜Win：メールソフト"Outlook Express"以外はネットに接続不可、Mac：まだHP閲覧やチャット（googleTalk、iChat）接続可能
22:30頃　　　　異変に気づき、寮内ルーターを一度電源を落とし、再起動（それでも変わらず）
22:40頃　　　Win：相変わらずメールソフト"Outlook Express"以外はネットに接続不可、Mac：HP閲覧、ならびにgoogleTalkが不可能なものの、iChatのみ接続可能
23:10頃　　　Win、Mac　共に接続が復旧

この時、終始オンラインに接続が可能状況であったのは
・メール（Win/Mac）
・iChat（Mac）
のほか、
・携帯電話の音声/iモード通信　　（私はドコモケータイを持っています）　
という結果でした。


携帯電話の有効性

地震をはじめとした非常事態が発生した時、着の身着のままで避難するケースが多いですが、今回の事例から、携帯電話が繋がりやすいことがわかりました。

特に有効なのが、ツイッター（Twitter）と呼ばれる、世界で人気の自分の状況をいつでもどこでも伝えられるサービスの活用です。だれでも簡単に登録でき、ケータイメールを出す感覚で使用ができます。
携帯電話から直接登録するにはhttp://twtr.jp　から、
すでにパソコンのツイッターに登録済の方は、同一アカウントでモバツイッター（http://movatwitter.jp/）でアクセスが可能です。

災害時においては、30分の時間と、正確な情報の有無で生死を分ける可能性があります。上記の結果から、情報アクセス手段は日頃から複数準備しておくと、イザという時に正しい情報を確実に入手できる可能性が高くなります。

激動の社会に備え、正確な情報を入手する手段の一つとして
・メルマガ「秋月便り」の購読
・東京ビッグサイト（１２月３０日）／インテックス大阪（１月１０日）のイベント参加
もあわせてお願い申し上げます。

先日、塾生（男）が高知市内の美容院で散髪しに行った時、「高知県じゃ美容院へ行くと強制的にパーマをかけさせられる、ありえない！」という話があり、その話はネタだろうと思っていたら・・・

散髪に来た男性客に「バーマをかけたふり」をする″不思議な儀式″ が、
高知市内の幾つかの美容室で行われている。法律上、美容室は男性客に
「散髪のみ」のサービスはできないため、法に抵触しないよう編み出された
苦肉の策だ。美容と理容業界のあつれきに加え、古い法律を改めるべきか
守るべきか、はっきりしない行政方針も絡み合い、「高知流、パーマのふり」が
続いている。　　　

高知市内の美容室。男性がカットを頼むと「すみません。カットのみはできない
んですよ」と店員さん。一通リカットが終わると、「美容師法で決まってます。
形だけなんですみません」と後ろ髪にロッドを1個巻き、パーマ液をつけた。
パーマはかかりませんから」と店員さん。ロツドはすぐにほどき、パーマ液
も洗い流した。つまり「バーマのふり」。２、３分の手慣れた作業だ。

「全国でもこんなことをしているのはおそらく高知だけ」と業界関係者が話す
流儀の始まりは、５年ほど前。きっかけは、美容師の組合と、理容師の組合の
あつれきだ。2004年、高知市内の理容師の組合幹部が、パーマなしで
男性客の髪だけを切っている美容室をカメラで撮影し、「美容室で男性が髪を切る場合、パーマとセットでなければならないはず。法律違反だ」として告訴状を用意。告訴は取り下げたものの、全国の理容組合と
美容組合の理事長がともに高知市を訪れ、収拾に乗り出す事態になった。
県も理容組合の指摘を受けて指導に乗り出し、2008年3月までに3回、
県美容生活衛生同業組合に異容室での男性カットのみは禁止」と示した
指導文書を送付。今年５ 月には市保健所が、理容関係者の通報を基に、
市内の美容室を立ち入り調査した。
こうした経緯の中、　一部美容室で始まったのが「パーマのふり」。関係者は
「取り締まりを逃れるための苦肉の策」と話す。

出典：高知新聞　平成２１年１１月３日号　２４面

・・・すみません。本当の話でした。疑ってしまいごめんなさい・・・。
こんなヘンテコな事になったのは以下の経緯があったようです。

30年前の通知発端

理容師と美容師の業務を規定するのは、戦後間もないころにできた古い法律だ。
理容師法は昭和22年、美容師法は同32年。ともに「男は理容店、女は美容室」
という当時の常講が前提となり、双方の業務概要をうたっている。
昭和５３年１２月、双方の業務はさらに細分化。理容店と美容室の間で全国的に
「パーマ戦争」と呼ばれる客の取り合いが起きたことを受け、旧厚生省環境衛生局が、
双方の業務を明確にした。　
これによると理容師業務は「男女のカット、男性のパーマ」、美容師は「男女のパーマ、
女性のカット、パーマを伴う男性のカット」。つまり理容師は「女性のパーマ」がだめで、美容師は「男性のカットのみ」が不可ということになる。

仕切り役の行政の歯切れは悪い。例えば高知市は、カットだけの男性客を受け
ている美容室に立ち入り指導を重ねる一方、当の担当者は「なぜだめなのか、
（行政として） 納得できる理由を利用者に言えないのが現状」と本音を漏らす。

＜中略＞

対する厚労省担当者は
「衛生上の問題もないので今のところ改正の必要はないと考えている。議員立法
なので、勝手に変えることはできない。利用形態が変化して
通知や法律が現状にそぐわないところもあるが、いろんな意見があると思うので、
改正されるとしたら国会の方で議論を経て改正されるべきものと考えている」と、
つかみどころのない言葉を吐く。

出典：高知新聞　平成２１年１１月３日号　２４面

理容師法、美容師法の区分については、成立当時の社会情勢を十分に反映した議員立法であったようですが、時流の変化で区分規定が死文化、そして当初の意図とは明らかに異なる理由でまるでゾンビの如く運用され、逆に苦しめるという事態になっていることが判明しました。

今後は、景気情勢の悪化に伴い、上記事例のように昔の死文化した法令が「ゾンビ」の如く復活して、思わぬところで足下を掬う事態になることがあるかもしれません。
新規に起業／就農する際も、経営リスクの一つとして頭の片隅に入れておくだけでも違ってくると思われます。

また、議員立法は一度成立すると変更が困難である、ということも浮き彫りとなりました。

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「クレジットカード」は、
１）スルガ銀行ホームページより"Visaデビットカード"の発行を申し込む
２）NTTドコモ・ドコモショップにて、オプション等の契約ついでに「DCMXクレジットカード」の発行を依頼する
3）ヨドバシカメラ店頭で、「クレジットカード機能付きポイントカード」を発行してもらう（要固定電話回線）
方法が比較的容易です。

普段の私の活動の一部は、土佐自然塾「有機のがっこう」 で公開されていますのでご覧ください。

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